協議会で共有・協議した内容は、協議会に参加している地域の幅広い事業所の利用者に対する支援内容や支援体制の拡充に活かされており、市民サービスの質の向上やサービスの供給体制の確保につながっています。 今後も、協議会等を通じて、各事業所や関係機関と緊密に連携を図りながら、未就学の障がいのある児童に対する支援体制の整備を進めてまいります。以上でございます。 203: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
審査の過程で、水道事業については、近年増え続ける豪雨の土砂災害などによる水源の水質汚染が心配されることから、水質検査に注意を払うとともに、安全で低廉なおいしい水の供給に努められたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号令和３年度大牟田市公共下水道事業会計決算の認定について申し上げます。
課題としては今後の人口減少や施設の老朽化ななどがあるが、中長期的な視野を持ち経営基盤の強化を図りながら、今後とも水の安定供給に努めていくとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。 次に、認定第１３号令和３年度筑紫野市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定の件について、御報告いたします。
次に、学校給食での市内農産物のさらなる活用についてですが、本市の学校給食では地元の農産物を積極的に使用するため、安定的な供給ができるＪＡ筑紫を通じて年間の収穫予定量を基に献立を作成し、安全で安心なおいしい給食の提供を行っています。また、毎月設定している地場産献立の日には、産地を紹介して子どもたちに周知を行っています。
新型コロナワクチン接種につきましては、当初、令和３年３月からの開始予定で準備を進めておりましたが、ワクチンの供給が遅れたことにより５月からの開始となっております。接種の実績ですが、５歳から11歳までの１・２回目の接種及び12歳以上の１回目から３回目の接種を合計で約19万2,000回分接種いたしました。
また、企業の方々の人材の育成といったことも大切だと思いますけれども、新たなＩＴ人材の育成と供給もやっぱり不可欠かというふうに考えております。 先日、大牟田市のホームページで、ひとり親世帯の高等職業訓練給付金において、これまで、看護師さんとか保育士さんの養成に関して給付金がありましたけれども、こちらのほうがデジタル分野の業種に関しても給付金の対象の拡大がされております。
これは、燃料単価等の高騰に伴い、市内13か所の農業施設から田に水を供給するための揚水ポンプの電気料金が当初の見込みを上回ることから増額するものです。歳出については以上です。 250: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕 251: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
◆７番（中村晶代） そもそもですけれども、ワクチンの供給量は足りているのでしょうか。子どもへ接種するファイザーも足りているかどうか伺います。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美） ワクチンの供給につきましては、ワクチンの量は足りている状況でございます。
また、財政状態については、内部留保資金の有効活用や企業債残高の縮減に向けた取組などにより良好に保たれていると考えられますが、今後とも長期的な視点に立って健全な経営を維持していくとともに、水道水の安全かつ安定的な供給を維持できるよう、計画的な設備投資や事業経営に努められますよう期待をいたします。 続きまして、下水道事業会計につきまして申し上げます。
体育館は避難場所でございますので、ぜひその近くにプールがなくても、避難場所に供給できる水源、これが必要ですよというふうなことを私は思っておるんでございます。 それから、近くでは、これは熊本地震もありましたけど、合志小学校。ここは災害時用の水の確保として、小学校に30ｍ３の受水槽を設置しており、雨水を貯留するタンク240ｍ３も設置していると。ろ過装置ポンプトイレ、こういうようなものを使っていると。
これを受けまして、電力の供給先がなくなり、九州電力をはじめ他の新電力会社を複数当たりましたが、なかなか供給先が見つからず、単価の割高な最終保障により電力を受給せざるを得ない状況となっております。これによりまして、当初の見込みを大幅に超える予算額が必要になり、収益的支出では、増額計上ですけども、1,776万1,000円の処理場費です。
今後、死者数の増加により墓地需要が増えると予想されている一方で、墓地供給が需要に追いついていかない可能性があると考えております。 日本では、人が亡くなれば、葬儀、死者祭祀、お墓の管理は家族や子孫が担うべきだと考えられてきましたが、家族の形や居住形態が多様化しており、お墓に対する意識も変化していると考えております。
│ │ (3)同事業の事業費の大半が繰越されている結果からみて予算計上に │ │ │ │ 問題はなかったのか市の見解を伺う │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ５│（３） │１．公営墓地の設置・運用について │ │ │ 前田 倫宏│ (1)墓地需要・供給
それで、環境保全型農業直接支払制度による支援で、面積の増加や安定した供給先として学校給食を有機米として先進的に行ってきた事例なども紹介されています。 まず、環境保全型農業直接支払制度の概要について伺います。 ○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也） 制度の概要についてお答えをいたします。
福津市の場合でも、こうやって市内で需要と供給が高まることによって、そういった地域の魅力が向上するというふうなことにもつながっているんじゃないかというふうに思います。 しかし、地産地消のカテゴリーの中に、その減農薬を組み込むというのはちょっとそうではないというふうに、私は思います。先ほど言われました、まず国と県との協力に取り組むというところから始めたいと思います。 ○議長（江上隆行） 福井議員。
学校施設のＺＥＢ化、いわゆるネット・ゼロ・エネルギー・ビル化につきましては、本市におきましても、太陽光発電を取り入れた電力供給や電灯のＬＥＤ化などに取り組んでいるところでございます。
317: ◯環境経済部長（團野貴夫） 農林水産省は、不測の要因により食料の供給に影響が及ぶおそれのある事態に的確に対処するため、緊急事態食料安全保障指針を策定しております。 指針では、国が適切かつ効率的な備蓄の運用や安定的な輸入の確保、早期の段階からの情報収集、分析を行うなど、食料安全保障に関する基本的な内容等が示されております。
農業用ため池は、農業用水の供給に使われている貯水施設のうち、人工的に造られた施設としての堤体及び取水施設で構成されたもの、特定農業用ため池は、農業用ため池のうち、決壊により周辺区域に人的被害が及ぶことが懸念されるとして、管理法に基づき都道府県知事が指定したもので民間所有のもの、防災重点農業用ため池は、農業用ため池のうち、決壊により周辺区域に人的被害が及ぶことが懸念されるとして、特措法に基づき都道府県知事
本市が締結していた庁舎等の電力供給に係る電力契約について、電力供給停止に伴い当該契約を解除したため、解除により生じる損害の賠償の請求について、訴えの提起をするものであります。 以上が提出議案の概要であります。 何とぞ、御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。
区長さんいわく、水銀灯は電灯費が高い、ランプの供給がいつまであるか不明、電気の技師に来てもらい話を伺い、地球温暖化防止にはＬＥＤ化すべきだと即結論づけ、１円でも安く入手できないかいろんな業者に相見積りを取り交渉した。その結果１基当たりの市の平均工事価格２万７,０００円が、工事代込み、水銀灯処分費も含め１万円以下でできたとのことです。